立民・長妻政調会長　自民裏金事件の対策で「政党交付金、企業団体献金…抜け道がないようにしたい」

[ 2024年1月21日 14:51 ]

　立憲民主党の長妻昭政調会長が21日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。

　裏金事件を巡り、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、自民党の安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）3派の関係者（会計責任者、元会計責任者）を立件した。3派閥の政治資金収支報告書への不記載は総額で17億円超に上った。

　安倍派と二階派は、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。特捜部は安倍派の裏金づくりは組織的で悪質とみて、重点的に捜査。実力者「5人組」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区）、世耕弘成前参院幹事長（参院比例）、下村博文元文部科学相（衆院東京11区）、塩谷立元文科相（衆院静岡8区）の幹部議員7人を任意で事情聴取したが、立件できないと結論付けた。

　特捜部は2018年以降の5年間で安倍派から計約5100万円の還流を受けたのに収支報告書に記載しなかったとして大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝と秘書を在宅起訴。同様の手口で安倍派から計約4300万円を受領したとして谷川弥一衆院議員（82）＝長崎3区＝と秘書も略式起訴した。大野被告は関与を否定し、谷川議員は認めている。いずれも19日に離党した。二階派会長の二階俊博元幹事長の秘書も略式起訴された。販売ノルマ超過分の計約3500万円を派閥に納めず、手元にプールして裏金化し、収支報告書に虚偽記入したとされる。

　岸田文雄首相は岸田派（宏池会）解散の意向を示し、自民党の安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）も19日、それぞれ解散すると決めた。麻生太郎副総裁は、自身が率いる麻生派（志公会）の解散を見送る意向を固めた。茂木敏充幹事長が率いる茂木派（平成研究会）と、最小派閥の森山派（近未来政治研究会）は情勢を注視する構え。

　長妻氏は、政党助成金に言及し、「政党助成金を調べると日本が政党に対する補助金が1番大きい。過去の例だと、企業団体献金を全面を禁止するということと引き換えに導入しますよということなんですが、今は二重取り。企業団体献金も先進国では信じられないような金がパーティー券も含めて入って来るので、ここにきちっとふたをするということが重要だと思う。抜け道がないようにしたい」と話した。

スポニチアネックス取材班