河野太郎デジタル相　裏金“温床”現金やりとりの改善訴え「そこをデジタル化というのは必要かなと」

河野太郎氏
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　河野太郎デジタル相（60）が22日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）にゲスト出演し、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件と改善策について自身の考えを示した。

　安倍派（清和政策研究会）など党の5派閥がパーティー券収入を過少記載したとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発された。東京地検特捜部は、松野博一前官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長に任意の事情聴取を要請している。

　裏金の温床となったのは、現金が飛び交うパーティー券収入のやりとりだった。河野氏は「キックバック（環流）って言葉が出回っていますけど、使っていいよというのは悪いことではない。報告すればいい。しなかったというのが問題になっていて、しっかり報告しなきゃだめよということ」と強調。「報告しないで済んでしまったのはなぜかというと、キャッシュでやりとりしていると、記録を残しにくいということで、そこを何とかデジタル化というのは必要なのかなと」と、デジタル化移行の必要性を訴えた。

　政治資金報告書はオンラインでも作成でき、河野氏の事務所でも採用しているという。ところが、寄付金に関する控除については、いまだにはんこと書類提出が必要というアナログぶり。「デジタル庁と国税で相談して、オンラインで報告したら、その後の寄付金控除もe－Tax（確定申告オンラインサービス）に自動連携できるようにすれば、紙を配らなくてもいいし、紙を税務署に持って行かなくてもいい。オンラインでやることが、誰にとっても便利になるように変えていけば、進んで行くんじゃないかなと。国税庁とデジタル庁でその話し合いをまさに始めようと（している）」と、改善への第一歩を踏み出そうとしていると明らかにした。