橋下徹氏　自民裏金疑惑「1番の問題点はキックバックでも中抜きでも記載していたら罪にならないこと」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が18日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑について言及した。

　自民党安倍派（清和政策研究会）を巡っては、東京地検特捜部が今週前半にも政治資金規正法違反の疑いで派閥側の関係先への家宅捜索に乗り出す。還流を受けた議員への任意の事情聴取中で、裏金は最近5年間で総額約5億円に上るとみられ、特捜部は派閥の資料や聴取内容から裏金づくりの解明を進める。

　安倍派ではパーティー券の販売ノルマを所属議員に課していた。それを超えて議員が集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず裏金として議員側に還流。支出にも記載せず、受領した議員側も収入として収支報告書に書いていなかったとされる。

　番組では、安倍派の一部議員は、パーティー収入を安倍派に納入せずに“中抜き”していた疑いがあると伝えた。安倍派が用意したパーティー券用の口座のほかに、一部議員がそれぞれ個人口座をつくって支援者に送金させていた。ノルマ分だけを安倍派に収めて余りを中抜きし、額が100万円を超える議員も複数確認されたという。

　橋下氏は、中抜き疑惑の議論の中で、パーティー券には通常は通し番号が入っていると聞くと、「いわゆる通し番号も、議員番号だけというやり方もある。だから超過分の枚数までは派閥は把握できなくて、その議員が売ったということだけ分かるから、ノルマ分だけは（派閥に）入れてもらう」と指摘。そして「この問題の1番の問題点は、キックバックでも中抜きでも収支報告書に記載していたら罪にならないというのは、本当はおかしい。この人たちが受け取ったお金を何に使ったのかというところが問題なんですよ。これが政治活動に使わずに、自分の私腹を肥やしていたかも分からない。だからキックバック、中抜きというのは、記載していたら問題なしではなくて、その使い道をしっかりと領収書などで公表しなくてはいけないのに、このままで不記載の罪だけで終わってしまう。それは絶対に許してはいけない」と自身の考えを述べた。