橋下徹氏　自民裏金疑惑で政治資金規正法の問題点指摘「ザルに失礼ですよ。ザルにもなってない」

橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が6日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、自民党派閥の政治資金パーティー券の裏金疑惑で明らかになった、政治資金規正法について憤りを口にした。

　自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）からキックバックを受け、裏金にしたとされる所属議員の秘書らに対し、東京地検特捜部が任意で事情聴取。派閥からの還流で少なくとも数千万円を受領した所属議員がいたとみられる。

　特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。受領額が多い議員を抽出し、13日の国会閉会後、一斉に聴取する見通しとなっている。

　政治資金規正法は、リクルート事件の反省を踏まえ強化されたと言われていたが、今回の問題で抜け穴だらけだったことが明らかに。MCのフリーアナウンサー宮根誠司が「政治とカネの問題になってくる。政治資金規正法は強くしたけど、ザルだったことが分かった」と指摘すると、橋下氏は「ザルってね…ザルに失礼ですよ。ザルにもなってない。ふちだけ」とジョークに怒りをにじませた。

　宮根が「底が抜けてるバケツみたいな？」とたとえを変えると、橋下氏は再び「バケツにも失礼。ふちしかないんです。輪っかしかない。それくらいひどい法律で」と問題視した。

　政治資金規正法では、政治資金の収支を公開することが義務づけられているが、橋下氏は「何がひどいって、チェック機関がないんです」と、法的な観点から解説した。収支報告書は選挙管理委員会か総務相への提出が求められるが、「総務相がチェックするかといったら、しません。公開されるまでなんです」と説明した。

　橋下氏は「我々納税者は、収入や偽ったり経費を偽ったら、それはすぐ国税が調査してきて、ものすごいペナルティーを加えて。僕ら、脱税なんかしたらすぐ表の仕事は全部なくなりますよ」と、民間の脱税や申告漏れの場合の大きな罰則について言及した。

　一方で、「政治家にはそういう強力な調査機関がなくて、最後の最後に検察が出て来るんですよ」と、民間との大きな違いを解説。「だから政治家はまず、なめきってます。領収書のいらないお金が多すぎるんです。我々は何かあれば、すぐ領収書（の提出を求められる）なのに、政治資金だけじゃなくて、旧文通費もそうですけど、いろんなところで領収書のないお金というのに政治家は慣れきっているんで、収支を明確化して、書類を作ろうなんて、そういう気構えになってない」と切り捨てた。

　その最たる例が、今回の不記載だという。「今回の収入を落としたことは、脱税事案としてはもう幼稚園レベルですよ。収入を落としたことなんて。簡単に明らかになる。本来は国税が目を光らせているんだけど、総務省の管轄だから、総務省が何も調査しないから、政治家はこんな好き放題やるんです」と続けた。

　総務省では、報告書を公開するところまでしかしておらず、チェック機能は国民に委ねられているという。「あとは国民の皆さん、ちゃんと監視して、あとは選挙で判断して下さいね。チェック役は国民ですよ。我々総務省ではないですよ、というのが総務省の立場なんです」と指摘。しかも、「チェックできるのか？と言ったら、政治資金収支報告書、デジタル化もオンライン化も何もなくて、全国の都道府県の選挙管理委員会に全部バラバラなので、これを集めてチェックすることもできない」と、チェックする際にはとてつもない手間がかかることにも疑問の声を上げていた。