玉木雄一郎代表　トリガー条項の凍結解除、年内結論に意欲「魂込めて覚悟を込めていっている」

　国民民主党・玉木雄一郎代表（54）が3日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について言及した。

　自民、公明、国民民主の3党政調会長は11月30日、トリガー条項の凍結解除を巡って初めての会談を国会内で開き、次回以降、実務者レベルの協議に入ることを確認。政調会長会談には自民の萩生田光一、公明の高木陽介、国民の大塚耕平の3氏が出席し、会談後、萩生田氏は記者団に、12月に決定する24年度税制改正大綱に凍結解除の可否を盛り込むことはないとの考えを示し、ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。

　トリガー条項の凍結を解除するには法改正が必要で、実現までに時間が一定程度かかる。トリガー条項をめぐっては、昨年2月にも首相が検討に言及し、3党協議を始めたが、現場の事務負担増加や国・地方の税収減など課題が多く、実施を見送った経緯がある。

　玉木氏は、トリガー条項の凍結解除の議論について「いつまでもだらだらやるつもりはありません。これはやるかやらないかなので、（自民党の）年内に方向を出したいと思う」とし、年内に結論が出なかった場合には「これまでと同じような岸田政権との付き合いはできなくなる。ある種、党首討論のような形で予算委員会をやりましたから。こっちだって魂込めて覚悟を込めていっているわけで、それに対して岸田総理も今までは駆け込みがありますとか言い訳ばかり言ってまましたけど、今回はそういうこと一切言わず3党で協議しますということを指示されましたから、しっかりとやっていきたい」と話した。