伊藤惇夫氏　鈴木財務相“過去の税収増はすでに支出”発言に「岸田さんが“税収増は税でお返しする”と…」

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　政治アナリストの伊藤惇夫氏が9日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。鈴木俊一財務相が8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が所得税と住民税を減税する形で「国民に還元する」とした過去の税収増分は、使用済みで残っていないと明らかにしたことに言及した。

　新型コロナウイルス禍からの景気回復を追い風に、所得税と住民税の税収の合計は2022年度に約36兆円となり、20年度から3兆5000億円程度増えた。内閣支持率の低迷にあえぐ首相は、これを根拠に「税収増を分かりやすく国民に税の形で直接還元する」と繰り返し発言。2日決定の経済対策に、所得税と住民税を合わせて3兆5000億円程度の減税を来年6月から実施すると明記した。

　しかし鈴木氏は衆院財金委で、立憲民主党の階猛氏の質問に、税収増分は「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と回答した。「還元」の元手はそもそもなかったことを認め、階氏の追及に「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。

　国や地方自治体は原則、翌年度の税収を見積もって、全額の使い道を決めた上で予算に計上する。税収が見積もりを上回ったり、年度内に使い切れなかったりした場合は、年度途中に編成する補正予算の財源に回すか、全体の支出とやりくりした上で借金の返済などに充てるのが通例。

　伊藤氏は「そもそも“税収増、税収増”って岸田さんがおっしゃって、“税収増は税でお返しする”とおっしゃってたんだから、（財源が）あるんだろうなとたぶん皆さん、思っていたんだと思う」とし、「税収増といっても毎年30兆円も赤字国債を発行しているわけですから余ったお金なんてどこにもないんですよ、もともと。どっちにしたって国民負担になってくる」と指摘。

　そのうえで「減税の分はどこかからお金を持ってこないといけないわけですから、そもそもの説明が直接還元ということを総理はこだわっておっしゃってましたけど、そこが今回の件でおそらく皆さん“えっ、違ったんじゃないの”と思われると思いますね」と自身の見解を述べた。