八代英輝弁護士　首相らの“給料アップ法案”に「人事院勧告が出ているので国家公務員については…」

八代英輝弁護士
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　弁護士の八代英輝氏（59）が9日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。臨時国会に提出されている閣僚らの給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案についてコメントした。

　岸田内閣は臨時国会が開会した10月20日、首相が年間約46万円、大臣が約32万円の賃上げとなる法案を提出した。国家公務員の給与を定めた法律の改正案は、人事院が引き上げを勧告していることに基づいたものだが、勧告の対象外である首相や閣僚についても、同じタイミングで給与の改正案が提出された。

　改正案は8日、衆院内閣委員会で審議入り。10日に採決される予定で、立憲民主党は採決に先立って増額を凍結する修正案を提出する方針。政府は、野党が批判を強め、与党内でも引き上げ凍結論が浮上した現状を踏まえ、岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案を巡り、成立後に増額分を自主的に返納する方向で検討に入った。

　番組のアンケートでは、首相・官僚ではなく、国家公務員全体の賃上げについて、賛成34％、反対66％という結果が出た。これに八代氏は「厳しいですね。これ一般職も含めてのことですもんね。ですから民間の苦しさをもっと公務員の皆さんも知るべきだということなんですけれど、もともと民間よりも公務員の方が低い状況にあるというのは、あまり知られていなくて。初任給も低いですし。ですから私は、民間は復興特別税が続いてますけど、公務員は続いてないっていうようなところで、やっぱり公務員の方が優遇されているんじゃないかなという声も出ていますし、やむを得ないところもあると思うんですけど、ただ私は人事院勧告が出ているので国家公務員については、基本的には上げることには賛成です」と自身の考えを話した。

　これに、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「平均給与だと、民間の平均給与は443万円、国家公務員は677万。だから一般の方から見たら公務員の方が給料多いなって印象はおそらく持っているので、その点も影響したのでは。初任給は確かに公務員が安いんですけど」とコメントしていた。