橋下徹氏　岸田首相ら賃上げ法案に異議「自衛隊員は上げていい。でも閣僚は待とうよというのは全然OK」

橋下徹氏
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　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が4日、ABEMA「NewsBAR橋下」（土曜後9・00）に出演し、国会に提出された国家公務員特別職の給与法改正法案について自身の見解を示した。

　岸田内閣は今臨時国会で、「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案を提出。人事院勧告に基づき、一般職の国家公務員の給与が引き上げられるもので、これにともない岸田文雄首相をはじめ閣僚ら特別職の給与もアップする。

　法案成立なら、今年4月にさかのぼって計算し直すため、ボーナスを含めると、岸田首相は年間約46万円、大臣だと約32万円という大幅賃上げとなる。この賃上げは今後、継続して行われるが、政府が出している国民への所得減税案は1回ポッキリ4万円。大きすぎる格差が、国民の反感を買っている。

　岸田首相は法案の撤回はせず、国民の理解を求めていく方針だが、橋下氏は「周りが“殿、これはまずいですよ”という人がいない。危ないですよ」と、岸田政権の危機を指摘した。首相は3割を返納していることを訴えたが、橋下氏は「返納したとしてもプラスアルファが出ている。20万か30万」と解説した。

　さらに橋下氏は、法律家の観点からも説明した。「法律が分かっている人間が“え～？”となったのが、自衛隊は一般職じゃないから、特別職的なんだけど、ここを上げようと思ったら閣僚も上げないとと言うんだけど、ここはまったく別もんだから」。その上で「自衛隊員の給料は上げてあげたらいいんですよ。だけど政治家はたぶん、閣僚は待とうよ。この段階、待とうよ、というのは全然OKで」と、現時点で賃上げをせずに留めることは可能だと説明した。

　橋下氏は大阪府知事から大阪市長選に出馬するため辞職した際、ボーナスをめぐり起きた一幕を説明した。「あと2日、退任の時期を遅らせると、ボーナスが出なくなる。2日早く退職するとボーナスが出ると。これちゃんとみんなが“知事、これちゃんとずらした方が（いいと言われた）”」。自身は特に日にちなどを認識していなかったようで、「ボーナスもらうのも本当はいいんだけど、でも政治的に…。“2日ずらせばボーナスがゼロになります。あとは知事、決めて下さい”と言われて、“あ？そうなの？ずらす、ずらす”と言って、ボーナスもらわずに（辞職した）」と振り返っていた。