ひろゆき氏　クールジャパン機構の累積赤字に「官僚は市場経済で価値づくりが不得意…減税して、民間に」

「ひろゆき」こと、西村博之氏
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　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が2日、自身のSNSを更新。巨額の累積赤字が問題視されている官民ファンド「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構）について言及した。

　アニメや和食などの日本文化を海外に売り込む「クールジャパン機構」は、安倍政権下の2013年に政府と民間の共同出資で設立されたが、多くの投資が失敗。累積損失が膨らみ、22年度末の累積赤字は356億円に上っている。

　臨時国会で、立憲民主党の蓮舫氏がこの赤字について指摘し、西村康稔経済産業相は「新型コロナウイルスの影響もあったが、見通しが甘かった部分もある」と釈明し「成果が上がらない場合には統合するか廃止するか考えないといけない」と答弁している。

　ひろゆき氏は「クールジャパン機構の累積損益マイナス500億円。官僚は市場経済で価値を作るのは不得意です。政府に任せるよりも減税して、民間にリスクを取って貰うほうが効率よくなります。地球から宇宙に荷物を運ぶロケット輸送の全世界総重量の8割はアメリカの民間ロケット会社が運ぶ」と私見をつづった。