橋下徹氏　政府の所得減税4万円案、低所得世帯10万円給付案に「納税者は納税するのがばからしくなる」

[ 2023年10月26日 13:53 ]

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が26日までに自身のSNSを更新。政府が検討する税収増の還元策として、所得税などを1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案が浮上していることについて言及した。

　また、政府は非課税世帯以外の所得が低い人に対しては減税措置ではなく、10万円の給付を検討している。減税は法改正が必要なため、国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏頃で、現金給付は年度内に開始する見通し。岸田文雄首相は24日の衆院本会議の代表質問で、経済対策に関し「所得税減税を含め、早急に検討を進める」と強調した。

　減税期間は今後詰めるが、首相はテレビ番組で「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間、支えるための還元を考えていきたい」と述べ、1年になる可能性を示唆。政府は法案を年明けの通常国会に提出する方針だが、成立した場合でも企業のシステム対応などに時間を要するため、減税の実施は来年夏頃になるとみられる。

　橋下氏は、低所得世帯に10万円給付を検討するなどしている政府案について「もう日本の政治はぐちゃぐちゃ。先にきちんと議論をしようよ。それが高給取りの国会議員の仕事。政治がこんなことばかりやってたら納税者は納税するのがばからしくなるで。減税策で支持率を落とす過去の例と全く同じ状況」と投稿。

　続けて、4万円の定額減税に年収2000万円の所得制限案が自民党税制調査会内で出ていることに対し「ほんと今の政治に国家の統治能力なし。まずきちんとした枠組みの中で徹底議論をしてよ。こんな国会議員たちが有事の際に国家を動かすことができるのか。緊急事態条項なんて無理やろ」とつづった。

スポニチアネックス取材班