紀藤正樹弁護士「ジャニーズ問題での新局面」岸田首相答弁受け、児童虐待防止法の改正や新法制定を要請

　弁護士・紀藤正樹氏（62）が25日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。SMILE―UP．（旧ジャニーズ事務所）の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題について言及した。

　24日の臨時国会の衆院代表質問では、岸田文雄首相が旧ジャニーズ事務所の性加害問題について、「子ども、若者への性暴力は、心身に深刻な影響を及ぼす極めて悪質な行為であり、許されるものではありません。ましてや、それが長期間、広範に繰り返されたとされるご指摘の事案は決してあってはならないもの」などと発言。関係府省が被害当事者や支援者から意見を聞き、緊急対策を立案、実施してきたと答弁した。

　岸田氏の答弁は、立憲民主党の吉田はるみ議員が「世界最大規模の子どもへの性加害事件」として、被害者へのヒアリングを行った国連人権委員会の専門家が「政府が被害者救済の責任を負うべき」と発言したものの、政府がこれまでこの問題についてコメントをしてこなかったなどと追及したことに応じてのものだった。

　紀藤氏は、国会で首相が答弁した動画をアップし、「ジャニーズ問題での新局面です。国会でついに取り上げられました。宗教二世の被害もそうですが、現行の都道府県単位の児童相談所ではなく、1.国が直接虐待問題にタッチし、2.第三者の虐待も射程に入れた児童虐待防止法の改正ないし第三者虐待防止法新法制定が絶対に必要です」とつづった。