金子恵美氏　所得減税4万円案に「対象を絞って投資すべき。異次元の少子化対策と言ったのであれば…」

金子恵美氏
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　元衆院議員の金子恵美氏（45）が25日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政府が検討する税収増の還元策として、所得税などを1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案が浮上していることについて言及した。

　減税は法改正が必要なため、国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏頃で、現金給付は年度内に開始する見通し。岸田文雄首相は24日の衆院本会議の代表質問で、経済対策に関し「所得税減税を含め、早急に検討を進める」と強調した。

　減税期間は今後詰めるが、首相はテレビ番組で「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間、支えるための還元を考えていきたい」と述べ、1年になる可能性を示唆。政府は法案を年明けの通常国会に提出する方針だが、成立した場合でも企業のシステム対応などに時間を要するため、減税の実施は来年夏頃になるとみられる。一方、給付措置は住民税の非課税世帯が対象となる見通し。11月下旬の補正予算の成立後、地方自治体を通じて配る。

　金子氏は「経済、経済、経済と所信表明演説でおっしゃっていた、その経済にどれだけ影響が長期的にあるのかっていうところを少し疑問視していて。それであるならば、私は単純に今回は増収分、上振れした分はお返ししますといってしまったところがあるんですけど、単純に所得税で増収した分を所得税でお返ししますっていうことよりも、もっと対象を絞って投資すべきだと思っている」と自身の考えを述べた。

　そして、「今回、残念だと思うのは、あれだけ異次元の少子化対策と言ったのであれば、そこを1丁目1番地で考えてもらいたかった。そこにフォーカスした政策を取るべきだったのではないかと。だから子育て世代とか、これから子供を持つ世代、若い人たちに対してしっかりと投資をすることの方が結果的、長期的には経済、将来不安を払しょくするってことの方が経済対策になると私は思います」と話した。