元経産官僚の岸博幸氏　所得減税4万円案を批判「国民のメリット享受が遅くなるのは本末転倒」

岸博幸氏
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　元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏（61）が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、政府が定額4万円を減税し、住民税の非課税世帯には7万円を支給する案を検討していることについて疑問を呈した。

　岸氏は「4万の減税の対象が納税者＋扶養家族全員で、7万の給付金の対象は世帯だと、同じ4人家族でも受けるメリットは納税者だと16万の減税、非課税世帯は7万もらえるだけ。一番生活が大変なのは後者のはずだが」とし、「所得税減税に関するこの報道は正しいのか？」とも。

　また、「というか、僅か1年だけの還元を法律改正が必要な減税でやろうとするのがおかしい。給付金の方がよっぽど早く国民に還元できて、経済対策に相応しい。増税メガネというレッテルを払拭したい気持ちは分かるが、つまらないプライド満たすために国民のメリット享受が遅くなるのは本末転倒」と手厳しく批判。

　さらに「更に文句を言えば、所得税減税を富裕層にまでやる必要なし。富裕層は今もカネ使いまくってる。この機会にマイナンバーを全員に取得させて、減税の対象を一定の所得水準以下に限定した方が絶対にいい。マイナンバーを巡るつまらない批判を気にする必要ない」と言い切った。

　この日、政府が検討する税収増の還元策として、所得税を1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案が浮上していることがわかったもので、減税は法改正が必要なため、国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏ごろとなりそうだ。現金給付は年度内に開始する見通し。必要な財源は所得減税だけでも3兆円規模に膨らむ可能性がある。財政再建は遠のき、ばらまき批判が出ている。