NPB「重大な事実誤認」　フジテレビの取材証を没収について公取委の「警告」受け見解

NPBロゴ

　昨年の日本シリーズ中に大リーグ・ワールドシリーズのダイジェスト番組を放送したフジテレビの取材証を没収した日本野球機構（NPB）に対し、公正取引委員会は11日、独禁法違反（競争者に対する取引妨害）に当たる恐れがあるとして再発防止を求める「警告」を出した。NPBと野球コンテンツで競争関係にある大リーグ機構（MLB）との取引を妨げ、番組編成の制約につながり得ると判断した。

　NPBは「重大な事実誤認」とし、都内で会見を行った。中村勝彦事務局長が「反論したところで何かできるかということではないが相違がある」と主張。公取委が国内での大リーグのテレビ放送市場においてMLBをNPBの競争者と位置付けていることについて、担当弁護士は「公取委は完全に間違っている。全く取引妨害に当たらない」と語った。

　NPBはすでに昨年11月に類似のケースが起きた場合、取材パスの回収などは行わないことを機関決定。中村事務局長は「事前に（放送局から）通知をしていただければ話し合いができる」とし、公取委に対しては抗議は行わず警告を受け入れるとした。