NPBが会見「公取委の解釈は完全に誤っている」　フジ取材証没収「警告」受け入れるも反論

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　昨年のプロ野球日本シリーズ中に大リーグ・ワールドシリーズの番組を放送したフジテレビの取材証を没収した日本野球機構（NPB）に対し、公正取引委員会は11日、独禁法違反（競争者に対する取引妨害）に当たる恐れがあるとして再発防止を求める「警告」を出した。NPBと野球コンテンツで競争関係にある大リーグ機構（MLB）との取引を妨げ、番組編成の制約につながり得ると判断した。

　同警告を受けてNPBが都内で会見を行い、説明を行った。中村勝彦事務局長は「我々の考えと見解と異なる」と語り、担当弁護士が「公取委の解釈は完全に誤っている。無理矢理、取引妨害に仕立て上げた。全く取引妨害に当たらない」と見解を語った。

　公取委は国内での大リーグのテレビ放送市場においてMLBをNPBの競争者と位置付けている。しかし実際には、国内の放送権ビジネス事業者がMLBから複数年契約でテレビ放送権を買い取って、国内の複数のテレビ放送事業者と個別に調整して契約している。NPBのテレビ放送市場における競争者は国内の放送権ビジネス事業者になり、NPB側は「MLBと特定のテレビ放送事業者との間に取引関係はない」との見解を示した。

　NPBはすでに昨年11月に今後類似のケースが起きた場合、取材パスの回収などは行わないことを機関決定していて、今回の件は受け入れるとした。担当弁護士は「訴訟は起こせない。排除措置命令であれば取り消し訴訟は起こせるんですが、行政指導は任意の処分なので訴訟は起こせない」と補足した。