全柔連、助成金問題の調査は経理、法律専門家に依頼

　全日本柔道連盟（全柔連）の強化委員会が日本スポーツ振興センターの助成を受けた指導者から金銭を徴収していた問題で、全柔連の上村春樹会長は１５日、経理や法律の専門家らに調査を依頼することを明らかにした。吉村和郎前強化委員長からは電話で事情を聴いたという。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を訪れた上村会長は、平真事務局長に問題の経緯を説明した。ＪＯＣからは暴力指導問題の処分で、２０１３年度の交付金を停止される見通しとなっている。

　全柔連は１８日に理事会を開くが、同会長は１９日のＪＯＣ理事会での処分内容によっては、２６日の全柔連評議員会の前に臨時理事会を開催する可能性を示唆した。