ＪＯＣから暴力問題処分案　交付金を停止へ

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が暴力指導問題を起こした全日本柔道連盟（全柔連）への１３年度の組織運営に関わる交付金を停止する処分案をまとめたことが１４日、関係者への取材で分かった。資格停止までは踏み込まなかったが、極めて厳しい処分となる。１９日の理事会で協議する。

　ＪＯＣは１４日、女子日本代表での暴力行為などを告発した１５選手に聞き取り調査をした「緊急調査対策プロジェクト」がまとめた報告書などを基に、加盟団体審査委員会で処分案を検討した。内容は公表されなかったが、青木剛委員長は「暴力、パワハラといった不当行為が存在したことが認定された。全柔連も改善に向けて迅速に対応できなかった」と処分を科す理由を説明した。ＪＯＣによる処分は（１）指導、勧告（２）補助金、交付金の中止または減額（３）資格停止などがある。