厚労省不適切データでまた荒れた２月国会…法案提出後も「精査」を

　【小池聡の今日も手探り】提出前の重要法案をめぐり、２月国会はことしも荒れ模様だ。裁量労働制の拡大を含む働き方改革関連法案をめぐる審議で、安倍晋三首相が厚生労働省の調査に基づく答弁を撤回、謝罪に追い込まれ、与野党の攻防が激化。そうした中で「精査」なる言葉がやけに耳につく。

　問題となった首相答弁は１月の衆院予算委員会で飛び出した。「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と。調査方法が異なる２つのデータを比較したものだった。

　疑義があると追及を受け、答弁撤回に踏み切ったのは２月中旬。政府・与党から「厚生労働省調査の数字を“精査”する必要がある」（菅義偉官房長官）「“精査”に時間を要するデータを示した。深くおわびする」（加藤勝信厚生労働相）「“精査”されていないデータを使うのはまずい」（公明党・北側一雄中央幹事会会長）などと「精査」発言が相次ぎ、首相も「“精査”中の情報に基づいていたので答弁は撤回した」と答弁。

　「精査」していなかった厚労省がデータを「精査」したという結果が報告されると、野党は「全く“精査”の結果になっていない」（立憲民主党・逢坂誠二政調会長代理）など批判のボルテージを上げた。さらに、調査データをめぐって１１７件にも上る異常な数値が見つかり、「精査」発言のオンパレードがやむ様子はない。

　思えば昨年の２月も、同様に国会提出前だった法案の審議でもめにもめていた。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案だ。予算委員会で野党に狙い撃ちされ、迷走答弁を繰り返していた金田勝年法相（当時）が「国会提出後、所管の法務委員会で議論すべき」などと記した文書を作成させ、法務省が報道機関に配布、大問題と化したのは記憶に新しい。裁量労働制をめぐる現在の与野党攻防の舞台も予算委員会だ。

　法案の国会提出後は、数の力にまかせた与野党質問時間の配分がなされ、数の力にまかせた委員会運営がなされ、数の力にまかせた強行採決へと進むのだろうか。「審議を尽くした」「審議時間は○時間に達した」――。強行採決前の与党の常套（じょうとう）句だ。“共謀罪法案”をめぐっては、与党が参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という奇策に打って出て、本会議で可決、成立。“共謀罪法案”は国会でどこまで「精査」されたのだろうか。

　野党は働き方改革関連法案の今国会提出見送りや労働時間の再調査を要求。与党は週明けに回答するとしているが、強引な政権運営とも指摘される安倍官邸が重要と位置付ける以上、法案提出が止まることなどあるのだろうか。

　働き方改革は安倍政権の看板政策。ならば、せめて国会の場で実のある「精査」をしてもらいたいものである。そして、質問内容なども含めて与野党がどのように臨んだか、来るべく国政選挙に向けた判断材料の一つとして「精査」の気持ちを持ち合わせておこうと思う。（編集委員）

　◆小池　聡（こいけ・さとる）１９６５年、東京都生まれ。８９年、スポニチ入社。文化社会部所属。趣味は釣り。１０数年前にデスク業務に就いた際、日帰り釣行が厳しくなった渓流でのフライフィッシングから海のルアー釣りに転向。基本は岸から気ままにターゲットを狙う「陸（おか）っぱり」。