巨人が朝日に抗議書　国税が見直し指導の報道で

　朝日新聞は２５日付朝刊で、東京国税局が２００４年、プロ野球巨人に税務調査を行い、新人契約金の会計処理について見直しを指摘していたと報じた。巨人は同日、この記事を「明白な誤報」などとする抗議書を同新聞社に送ったと発表した。

　朝日新聞の報道では、巨人が「最高標準額」として球界で申し合わせた１億円プラス出来高払い５千万円を上回る契約を新人選手と結んだ際に、複数年に分割して支払った超過分の出来高払いについて、国税側が「新人契約金の一部」とし、費用計上を見直すよう指導したとしている。

　巨人は抗議文で「会計処理は自発的に見直し、税務当局にも容認された」などと主張。報道を「当球団をおとしめるための悪意ある記事」として、謝罪と訂正を求めた。