JOC　不正隠蔽バド協会の再発防止策に苦言「十分な具体策の説明がなされていない」

会見をする日本バドミントン協会・関根会長（左）と葉玉弁護士（撮影・西尾　大助）
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　元職員の公金私的流用を組織的に隠蔽（いんぺい）していたことが問題となっている日本バドミントン協会の関根義雄会長と顧問弁護士の葉玉匡美氏が21日、都内で会見を行った。

　幹部は誰一人引責辞任することなく、再発防止策として、「不正会計を防ぐ業務フローの改善」「ガバナンス強化」「意識改革・コンプライアンスの周知徹底」「理事会運営の改善」「事務局体制整備及び人員確保」「本会関連団体様との連携強化」を掲げたが、具体性に欠ける。

　日本オリンピック委員会（JOC）は日本協会の会見後にコメントを発表。「本日の記者会見での公表内容は、本会からの要請を踏まえ、一定の対応はしていただいたと受けとめている」としながら、「一方で、再発防止策については必ずしも十分な具体策の説明がなされていないと認識をしている。現在、評議員会の開催を調整中とのことなので、まずは評議員会に対して、本日の会見で指摘された事項も含めて丁寧な説明をしていただくとともに、十分な審議を行っていただきたい。本会としても評議員会の結果報告を踏まえて、加盟団体審査委員会にて対応を審議したい。併せて適合性審査の過程においては、今後、同様のことが繰り返されないようなガバナンス体制の構築に向けてNFと丁寧なコミュニケーションをとり、助言を行っていきたい」とした。

　この問題は協会の元職員が18年10月から19年3月にかけて公金約680万円を横領。20年6月末で諭旨退職処分とした。19年3月に発覚しながら、協会は東京五輪を控えていたことなどを理由に2年以上も公表せず。今年3月に明らかにした。

　第三者委員会の報告によると、理事の有志で流用の穴埋めを行い、日本オリンピック委員会（JOC）から指摘されるまで公表しなかった行為を銭谷専務理事ら幹部が主導した隠蔽と認定。監督機関のJOCは第三者委の報告書や処分理由などについて公表するよう協会に要請していた。

　17日のスポーツ庁やJOCなどによる円卓会議で来年度の国からの強化費20％削減の処分が決定（今年度なら約3500万円）。現在調査中のガバナンスコード適合審査で不適合と判断されれば、来年度の強化費の助成申請ができなくなり、強化費ゼロの可能性もある非常事態に陥っている。