年寄名跡は協会管理に　相撲協会が方針固める

　公益財団法人認定を目指す日本相撲協会は２５日、東京・両国国技館で、全親方らで構成する評議員会と理事会を臨時で開き、高額でのやりとりが問題視されている年寄名跡（親方株）について、親方の退職時に協会が「功労金」を支給して順次引き取り、その後は一括管理する方針を固めた。

　相撲協会は新法人移行に向けた組織改革の方向性を示した工程表を年内に監督官庁の文部科学省に提出。来年１月の理事会で方針を正式承認する見込み。

　評議員会の出席者によると、工程表の年寄名跡の項目で「協会管理」「金銭授受の禁止」などを記した方針案を議論。多数決で約９割の出席者が賛成し、続く理事会でも確認した。

　年寄名跡は力士が引退後に親方となって相撲協会に残れる保証書。協会管理案は放駒理事長（元大関魁傑）が委員長を務める公益法人制度改革対策委員会から出されたが、既得権益を侵されることになる親方衆が猛反発。名跡問題の紛糾は組織改革の協議が大幅に遅れる原因となっていた。

　今後は、名跡を親方から引き取る際に相撲協会が支払う金額や、金銭授受禁止などのルール化と違反した場合の罰則規定、名跡の継承者を選考する委員会の設置が論点になる。来年１月の初場所後の役員改選で誕生する新体制の下で話し合いを継続、内閣府に公益財団法人認定を申請する予定の来年６月までに詳細を詰める。

　対策委の座長を務め、協会管理案を立案した村山弘義副理事長（元東京高検検事長）は「大きな前進だ。いい形でまとまった」と話した。

　▼放駒理事長（元大関魁傑）の話　（評議員会で）文科省に出す工程表が了承されたということ。１２月中に出さなきゃいけないという約束だったので、その部分ではほっとしている。