相撲新生委　八百長問題監視強化など６項目防止案

　大相撲八百長問題の再発防止策を検討する「大相撲新生委員会」（委員長＝島村宜伸・日本プロスポーツ協会会長）が９日、東京・両国国技館で初会合を開き、取組や支度部屋での力士の監視強化などを盛り込んだ６項目の案をまとめた。

　６案は（１）監察態勢の強化（２）支度部屋の秩序保持の強化（３）電話などでの情報提供を募るホットラインの設置（４）故意による無気力相撲懲罰規定の適用拡大（５）師匠や部屋付き親方への研修（６）力士への研修――となった。

　再発防止策は、実態解明、処分とともに相撲協会の放駒理事長（元大関魁傑）が掲げる本場所再開の条件の一つ。「再発防止委員会」（仮称）として２月に親方５人を含む委員８人が発表された。初会合で名称が決まり、元農相の島村委員長のほか、議論を進める座長に相撲協会の村山弘義副理事長が就任した。

　監察態勢強化の具体案として、無気力相撲防止のために設けられている監察委員と、土俵下で目を光らせる審判委員が連日、全取組終了後に会議を開いてチェックしたり、土俵周囲に座る維持員にマークシート方式で力士の敢闘精神の５段階評価を求め、公表する方策が挙がった。

　八百長の仲介役の動きを封じるなどの目的で、監察委員を増員して支度部屋に配置したり、実際に八百長相撲を取らなくても、勧誘をしただけで懲罰規定の対象とすることも検討する。

　力士の支度部屋への携帯電話の持ち込み禁止や、取組発表を当日に行う案、前頭の番付によって給与に差をつけることなども話し合われたが、まとまらなかった。１６日と２４日にも会合を開き、詳細を詰めていく。

　島村委員長は「これから心を開いて協議し、大相撲の将来への道を開こうという気持ちです」と抱負を語った。会合に出席した相撲協会の放駒理事長は「いい結果を得られるのではという手応えがある」と話した。