連休明け東証　初の6万2000円台　上げ幅最大の3320円高　中東情勢好転に期待感

[ 2026年5月8日 05:30 ]

日経平均株価の終値と各銘柄の株価を示すモニター＝7日午後、東京都中央区
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　連休明け7日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が急伸した。終値は前週末比3320円72銭高の6万2833円84銭で、最高値を更新。初めて6万2000円台で取引を終えた。終値ベースの上げ幅は2024年8月6日の3217円04銭を上回り、過去最大となった。取引時間中には3500円超上昇し、6万3000円に乗せる場面もあった。中東情勢好転への期待が高まり、買い注文が膨らんだ。原油価格の下落や前日の米国株高も追い風となった。

　東証株価指数（TOPIX）は前週末比111・76ポイント高の3840・49。出来高は33億5456万株だった。

　トランプ米大統領が、戦闘終結に向けてイランが「合意を望んでいる」と発言。米国とイランが基本合意に近づきつつあるとも報じられ、投資家心理を明るくした。ホルムズ海峡が開放され、原油供給が安定するとの観測から原油先物価格が下落。インフレにより世界経済が停滞するとの警戒感が和らぎ、幅広い銘柄が買われた。前日の米国株式市場で、主要な株価指数がそろって値上がりしたことも相場を押し上げた。

　ただイラン側が早期の合意に否定的との見方も伝わり、中東情勢は見通せていない。大手証券関係者は「中東情勢は依然として流動的であり、動向に注意が必要だ」と分析した。

　連休中に米国で発表されたハイテク関連企業の決算が好調で、人工知能（AI）市場が拡大しているとの見方が強まった。平均株価への寄与度が高いソフトバンクグループや半導体製造装置大手アドバンテストなど半導体関連銘柄の上昇が目立った。