子どもの数　45年連続減　最低更新　少子化歯止めかからず

　「こどもの日」を前に、総務省は4日、外国人を含む15歳未満の子どもの数（4月1日時点）を発表した。昨年より35万人少ない1329万人で、45年続けて減少した。総人口に占める割合は0・3ポイント減の10・8％。人数、割合とも比較可能な1950年以降の最低を更新した。政府は2030年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」と位置付け、児童手当の対象拡充などの施策を講じているが、歯止めがかかっていないことを裏付ける形となった。

　人口推計を基に算出した。男女別は、男子が681万人、女子が648万人だった。3歳ごとの年齢層別は、年齢が低くなるほど少なく、12～14歳が309万人なのに対し、0～2歳は213万人だった。

　子どもの数は54年の2989万人をピークに減少。第2次ベビーブーム（71～74年）で持ち直したが、82年から減り続けている。子どもの割合も75年以降、52年連続で小さくなっている。

　国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口4千万人以上の38カ国で子どもの割合を比較した結果、日本は韓国（10・2％）に次いで2番目に低かった。

　出生数は減少傾向が続いている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、25年に生まれた外国人を含む子どもの数は過去最少の70万5809人となるなど、10年連続のマイナスだった。

　若年人口が減る中、価値観が多様化し、未婚や晩婚が広がっていることが一因とみられる。物価高による経済や将来への不安が、出産や子育てをためらわせているとの指摘もある。

　都道府県別データは公表していない。例年は、人口推計に基づく前年10月1日時点の都道府県別データを明らかにしているが、今回は国勢調査の結果として、後日公表するとしている。