トランプ氏をノーベル賞に推薦　政府の方針に弁護士が疑問「日本政府はちゃんと検討したんだろうか」

三輪記子弁護士
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　三輪記子弁護士が29日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、日本政府がトランプ米大統領にノーベル平和賞への推薦を行うと表明したことに疑問を呈した。

　28日に日米首脳会談を行った高市早苗首相は、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦すると伝えたり、安倍晋三元首相のパターをトランプ氏に贈るなど、サービス満点の歓待ぶり。その後はワーキングランチ、横須賀基地への訪問にも同行するなど、強固な日米関係をアピールした。

　中でもノーベル平和賞については、日本側がサプライズとして用意したものだった。26日にトランプ氏が立ち会い、タイとカンボジアの紛争を巡る共同声明に署名したことが推薦理由という。

　言動には常に賛否が付きまとうトランプ氏。三輪氏も「トランプさんが大統領に就任してすぐにICC、国際刑事裁判所の職員に対してアメリカ国内の資産凍結とか、制裁に関する大統領令に署名した」と、これまでのトランプ氏の問題行動を指摘した。

　さらに「国際刑事裁判所は、じゃあ何をやっているかというと、戦争犯罪人と思われる個人に対して、逮捕状を出したりしている。プーチン（ロシア大統領）やネタニヤフ（イスラエル首相）ですよね」と、ICCの活動を説明。「国際刑事裁判所の職員に制裁を科すような大統領が、ノーベル平和賞にふさわしいのかということを、日本政府はちゃんと検討したんだろうかと思います」と首をかしげた。

　また「今ICCの所長は日本人（赤根智子氏）です」とも述べ、「そういうことも日本政府には考えて欲しかったなと思います」と苦言を呈した。

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