自民・小野寺政調会長　ガソリン暫定税率“固定”の原因指摘「自民党が続けているわけじゃない」

[ 2025年9月9日 22:50 ]

　自民党の小野寺五典政調会長が9日、BSフジ「BSフジLIVE　プライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、ガソリンの暫定税率廃止を巡り自身の認識を示した。

　野党7党派の国会対策委員長が9日、会談し、今月中に臨時国会を召集するよう自民党に求めていく方針を固めた。ガソリンの暫定税率廃止の議論など、物価高対策を巡る議論を急ぐ必要性を理由に挙げている。

　こうした動きに対し小野寺氏は、石破首相辞任に伴う次期総裁選などスケジュール上の都合から、「早くても第3週、第4週ということになるのではないかと思います」と見解を口にした。

　ガソリン暫定税率については「今、実際に毎週のように協議をしている」としつつ、「代わりの財源を示しましょうというのが各党合意の議論となりますが、政党の中ではまだ財源を示してこない。そこで前に進んでいないと聞いている」と説明した。

　さらに矛先は、旧民主党にも向けた。民主党政権は暫定税率引き下げを掲げ、09年に政権を奪取した。しかし、「暫定税率を下げたかというと、やはり代わりの財源が見つからずに、むしろ毎年、（変動制で）暫定税率を決めていたのを、ずっと恒久化した暫定税率にしたのは、実は民主党政権だったんです」と、旧民主党の責任を問題視した。

　さらに現在、暫定税率廃止を訴えている国民民主党の玉木雄一郎代表が、当時は民主党の政調会長補佐だったことも指摘。「自民党が続けているわけじゃなくて、実はこの財源を見つけるというのは当時の民主党、今これを下げようとしている主要な政党のトップの方々も、相当努力して見つからなかったということで、ここに来ている。代わりの財源がないからこんなに時間がかかっている」と指摘した。

スポニチアネックス取材班