谷口真由美氏　磐越道バス事故巡りスポーツ現場は「子供の安心と安全と命が最優先だと浸透しないと」

[ 2026年5月17日 09:29 ]

　ビジネスと人権研究所・代表理事で、専門は国際人権法・ジェンダー法の谷口真由美氏が17日、コメンテーターを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。福島県郡山市の磐越自動車道で北越高（新潟市）の男子ソフトテニス部員が乗るマイクロバスがガードレールに衝突し1人が死亡した事故について言及した。

　事故は6日午前7時40分ごろ発生。バスはガードレールが車体を貫通したまま20～30メートル走行し、部員1人が車外に投げ出され死亡、17人が重軽傷を負った。

　捜査関係者によると、運転していた容疑者（68）＝自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で逮捕＝は、事故発生の6日の5日前に新潟県内で追突事故を起こしていたほか、数カ月前から物損事故を5、6回繰り返していた。

　バスに同乗の生徒は事故前、走行時の様子を撮影した動画とともに「死ぬかもしれない」とのメッセージを保護者に送り、一部の生徒は「運転が危険だと思っていた」「荒かった」と証言。部長の生徒はLINE（ライン）を通じてバス内の生徒に「シートベルトをしろ」「大切な人に連絡をしておけ」と指示する投稿をしていた。

　この事故を巡っては、新潟県五泉市のバス運行会社「蒲原鉄道」が「レンタカーや運転手の紹介を頼まれた」とする一方、北越高側は「貸し切りバスの手配を依頼した」とし、主張は食い違っている。

　北越高は10日に開いた2回目の記者会見で、過去にも複数回、蒲原鉄道に部活動のバスを手配しており、同社から「レンタカー代」などの名目で請求書が送られていたことを明らかにした。現場で回収されたバッグからは、宛名に容疑者の名字が書かれ、「手当」「ガソリン」などの記載がある封筒が見つかり、現金3万3000円が入っていたという。

　事故を巡っては、北越高を借受人、蒲原鉄道の営業担当を運転者としたレンタカー契約が今回を含めて直近1年で約10件あったことが判明。金子恭之国土交通相は15日の閣議後記者会見で、「契約書に基づけば、高校がレンタカーで自ら行った運送行為となる」と発言し、「事実関係の把握に努め、適切に対応する」としている。

　谷口氏は「私はスポーツハラスメント・ゼロ協会というのをやっていて、そこでセーフガーディングというのもやっています。セーフガーディングは日本だとJリーグなどが精力的にやっているんですが、暴力とかハラスメントとかだけでなく、子供の活動の場の安心安全を守るためにすべてをやらないといけないということで、世界では例えば遠征の時のバスの空気圧までセーフガーディングのオフィサーが調べる。そういうことが一切ない日本のスポーツ現場というのが問題ですよねとずっと言ってました」と話した。

　そのうえで「私の周囲でも顧問とか保護者が2種免許を取ってバスを運転しているというのがよくあって、みんなこのニュースを聞いて“肝冷やした”っていう状況なんですね。だからこれを機会に見直さなきゃいけないことがある」と言い、「背景にあるのは、顧問がなぜ長距離運転をするとかこういうことになっているかと言うと、部活動の遠征態勢というものが肥大化しているというのが1つある」と指摘。

　「強豪校ほど遠征に行って試合をしないと強くならないので、そうすると強豪校に通わせている親というのは他にも負担をしているので何とか安くあげなきゃいけないっていう構造があって、これって結局、子供の安全とか安心とかお金がバーターになってるって状況なんですよ」とし、「それって構造的な問題なので、1つの高校だけとかどっかの現場だけの問題ではないから行政とか国とか含めて仕組みで解決しなきゃいけない問題になってきていると思うんですね」と自身の見解を述べた。

　そして、「なので、遠征が当たり前になっているといってその学校を責めるわけでもなく、先生たちが運転するのが悪かったというのでもなく、でも子供の安心と安全と命っていうのは最優先ですよっていうことがスポーツの現場でちゃんと浸透しないといけないなと思います」と強調した。