玉川徹氏　第2次高市内閣の発足で憲法改正に言及「国民の有権者がちゃんと備えなければいけない」

[ 2026年2月19日 09:54 ]

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が19日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。第2次高市内閣が18日夜、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て発足したことに言及した。全閣僚を再任した。

　高市早苗首相（64）は記者会見し、衆院選で審議入りが遅れた2026年度予算案と関連法案について3月末までの成立を目指すと明言。今後の政権運営に関し「白紙委任状を得たつもりは全くない。これまで同様、政策実現に前向きな野党にも協力をお願いする」とも述べた。2年限定の飲食料品の消費税率ゼロ、憲法改正の実現に重ねて意欲を示した。

　玉川氏は「朝刊を見るとやっぱり3分の2という数を背景にして憲法改定に挑戦するという部分が各紙に載っている」と指摘。そして「選挙の後のNHKの世論調査で、高市さんに何をしてほしいか、1番多いのが社会保障、少子化対策ですね。次が物価高対策と並んでいる。どれくらいの人が憲法改定を求めているかというと4％。ほかの25％とか23％に比べると少ない。これは今に限った話ではなく大体世論調査で1つだけ選んでくれという話になると憲法改定というのは大体5％前後になる」と説明。「なのでそれを積極的に進めるとおっしゃっているんだけれども、それを本当に国民が求めている優先順位の高いことなのかということは私たちはちょっと考えなければいけない」と述べた。

　そいのうえで「とはいえ、国会議員の数でいえば、憲法を変えるだけの発議ができるような数になりつつある。（与党が3分の2を持つ衆議院だけでなく）参議院も場合によってはそうなる可能性がある。そういうことで言うと、国民の有権者がそれに対してちゃんと備えなければいけない」とし、「変えたいという人たちの本丸は9条なんですけれども、じゃあ9条に関して今まで変えるか変えないかの話ばっかりだった。変えないと言っている人も、じゃあなぜ変えたくないのか、例えば日本が戦争を起こさない国になってほしいというのであれば、変えた上で歯止めをかけるという考え方もある」と指摘。

　さらに「例えば自衛隊は明記しても、自衛隊は専守防衛しかできない、集団的自衛権は行使できないと書く手もある」と言い、「だからそういう順番の発想に基づいてもっと議論を深めていかないと、急に発議になりました、さあ考えてくださいという状況になってしまうのは国民にとってもよくないことだと思います」と自身の考えを述べた。

スポニチアネックス取材班