経営学博士・崔真淑氏 食料品の消費税減税に「短期的に見たらうれしいかも知れないけれども長期的には…」

[ 2026年1月21日 09:46 ]

フジテレビ社屋
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 京都大学研究員で専門は企業ファイナンスの経営学博士・崔真淑氏が21日、フジテレビの情報番組「サン!シャイン」(月~金曜前8・14)に出演。高市早苗首相(64=自民党総裁)が掲げた時限的な食料品の消費税減税の検討について言及した。

 首相は、19日に官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散し、衆院選を「27日公示、2月8日投開票」の日程で実施すると表明。消費税を巡り、連立政権合意書に、2年間に限り飲食料品を課税対象外にする検討を明記したと言及した。

 衆院選では、消費税減税の期間や、企業・団体献金の在り方を含む「政治とカネ」問題などが主な争点となる。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税について「恒久ゼロ」を掲げている。

 番組では、食料品の消費税をゼロにした場合、年間約5兆円の税収減になると伝えた。崔氏は「そうすると結局どこかで増税するんじゃないかって話であるとか、そろそろ日本国債に対しての信頼も落ちるんではないかとか、そういう懸念もあるので、短期的に見たらうれしいかも知れないけれども長期的にはちょっとうれしくないことが増える可能性があると思っています」と自身の見解を述べた。

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