辛坊治郎氏　ふるさと納税テコ入れで返礼品バトル激化を予測「今年分の納税に関して言うと…」

辛坊治郎氏
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　キャスター辛坊治郎氏（69）が3日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」（月～木曜後3・30）に生出演し、ふるさと納税を巡る制度変更や将来について見解を示した。

　政府与党はふるさと納税をした際、住民税から差し引かれる控除額に上限を設けることで検討に入った。現在の計算式では、高額納税者ほど控除額が大きく、より高価な返礼品を受け取れるため、高所得者優遇との批判があった。

　ふるさと納税は08年から始まった寄付金税制で、所得税や住民税の控除のほか、納税した自治体からは返礼品を贈られることで人気を博している。辛坊氏は「都会に出て行った子たちが、世話になったふるさとの税収を支える役目を果たせるようなことが制度的にできないかなという発想で…元々の発想はきれいな発想なんだけど」と、その成り立ちを解説した。

　法改正で返礼品の額が下がったり、返礼品を地元産品に限るなどの制度変更を経て、現在の3割に制限されている。ところが自治体によっては、返礼品にふさわしい商品をあまり作っていない地域もある。辛坊氏は「都会に住む高額納税者が、地方の高価な返礼品狙いで、いろんなところに税金の一部を贈るということになると、住んでいる自治体の税収が落ちて、大きな自治体だと100億とかいう減税が、ふるさと納税されちゃって、うちのところに入ってこない（事態が起きている）」と、問題点を挙げた。また「地方の財源確保のために始めたけど、返礼品戦争が勃発して、制限かかっているから、ふるさと納税してもらった額の半分は地方の財政になるといいながら、格差が生じてきている」とも話した。

　それを踏まえて、政府の思惑を推測。「本音で言うと、始めちゃったけど、そろそろやめたいなとお役所は思っている。ちょっとずつ制限をかけて、絞りにかかっているなということなんですけど、さらに高額の納税している人に関して言うと、納税できる限度、今の計算式からかなり圧縮して、少なくしようという方向性に近々、制度改正がされそう」と解説。「そうすると、今年分の納税に関して言うと、わっと…（殺到することに）なるよね」と、さらなる返礼品バトルの激化を予想していた。