安部敏樹氏　物価高対策・おこめ券は「10％以上の手数料が乗っているものを公的に使う必要があるのか」

テレビ朝日社屋
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　社会起業家の安部敏樹氏（38）が3日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。政府が、食料品高騰対策で自治体に発行を促す「おこめ券」について言及した。

　大阪府交野市の山本景市長は11月30日、自身のX（旧ツイッター）で、おこめ券について「特定の人への利益誘導につながり、経費率も高く、物価高騰対策には不適切」と批判し、「お米券は絶対に配りません」とつづった。山本氏は、おこめ券の経費率について「20％以上」と指摘し、同市分の重点支援地方交付金の使途に関して、経費率が比較的低い給食無償化や水道料金の免除に充てる考えを示している。

　政府は11月21日に総合経済対策を閣議決定し、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上。4000億円分はおこめ券などの発行を促す特別枠とする。おこめ券以外にも電子クーポンや地域ポイントの発行、現物支給など自治体の事情に応じ、食料品の高騰対策に充ててもらう方針。

　安部氏は「仕組みとしては、交付金が下りる形ですからおこめ券以外の選択肢もあるわけですけれども、おこめ券自体が農水省の業界団体との癒着なんじゃないのって疑われちゃうような話になっちゃうんで、これは非常によろしくないんじゃないかなと思います」と指摘。その理由について「500円のうちの60円が券単体にかかるコスト。手数料12％なんて今こんなシステムあり得ない。普通に考えたら手数料は高くても数％。10％以上の手数料が乗っているものを公的に使う必要があるのかっていうと全くないと思う」と語った。