国分太一会見　専門家見解　批判覚悟のシャットアウト「明らかにフジの対応が教訓に」

[ 2025年11月27日 04:40 ]

　日本テレビの番組を「コンプライアンス上の問題行為」を理由に降板となり、芸能活動を休止中の元「TOKIO」国分太一が行った会見。問題行為の「答え合わせ」ができていないとし、関係者への直接的な謝罪や対外的な説明の方法について日テレ側と協議したいと繰り返し訴えた。日本テレビの対応について専門家に聞いた。

　国分側の要求に対し、一貫して“つれなく”映る日テレの対応。この日も、すぐさま「答え合わせは難しい」とコメントを出した。亀井正貴弁護士は「明らかに中居正広さんを巡るフジテレビの対応が教訓となっている」と指摘した。

　フジの場合は中居正広氏と女性社員のトラブルが発生し、上層部が事態を把握後もコンプライアンス担当部門に共有されないなど、適切な対応ができなかった。それにより信頼を失い、スポンサー各社がフジテレビへのCMを差し止める動きが相次いだ。親会社のフジHDの営業損益が120億円に転落する試算が出るなど、存続の危機に陥った。そんな放送局のコンプライアンス問題が重要視される中で起きた今回の問題。亀井氏は「多少の批判を受けることはあっても被害者のプライバシーを優先して対応をシャットアウトすることを選んだのでは」と語る。

　国分は“業務契約をしているタレント”であって社員ではなく、コンプライアンス違反があったのならば「契約解除の説明をする必要もない」とし、さらに国分側が何度も求めた「答え合わせ」に応じる義務もないという。そちらを国分側も承知はしており「だから人権救済という形で日弁連に陳情するしか道はなかったのでは」という。ただ、コンプラ違反の内容にもよるが、30年にわたって日テレに貢献してきた国分が涙ながらに訴えた会見は「日弁連の判断に何らかの影響はあると思う」とも述べた。

　ここ数年、芸能人が関係したハラスメント問題は増えている。亀井氏は「不同意わいせつ罪は非親告罪（被害者の告訴がなくても起訴可能）になり、訴えることも容易になっている」と背景を説明。今後も芸能人のハラスメント案件は続発する可能性を指摘する。一方で、事務所から独立するタレントも増加。国分は「鉄腕！DASH！！」を含めテレビ6番組、CM4本から姿を消した。亀井氏は「今回のケースを見てタレント側も自衛の意味を込め、交渉事や契約について法律に詳しい代理人に一任するケースが増えるのでは」と時代に合った変化がある可能性を示した。

スポニチアネックス取材班