中国専門家　圧力強める中国側の事情は「焦り」　「特効薬はない状況」に日本企業への“嫌がらせ”懸念

[ 2025年11月24日 12:04 ]

　北京特派員を務めた元朝日新聞記者で、キャノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏が24日、コメンテーターを務めるフジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。緊張が続く日中関係の今後を解説した。

　高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁した7日の衆院予算委員会から半月。強く反発した中国は日本産水産物の輸入手続き停止や日本渡航自粛を国民に呼びかけるなど対抗措置を打ち出し、影響は各方面へ広がっている。

　この状況に、同局・佐々木恭子アナウンサーが「一つ一つ段階を追って圧を強めてきてるというよりは、一気にここまで来ている」としたうえで、中国側の事情について質問。峯村氏は「ひと言で言うと焦りだと思う。中国側も、これだけやれば高市政権もそろそろ謝って来るだろうと思っていたら、まったく動かないというところで、どうしよう、と。今は手をあぐねている状態」と語った。

　さらに中国側の経済的な背景を指摘。「コロナが空けたあと、各国は経済が復活しているが、中国は停滞している状況。不動産不況があって難しい状態。その中でも日本企業の中国投資が支えになっている。なのであまりにも経済カードで叩きすぎて、日本企業が出て行くことを恐れている。その矛盾に挟まっている状況」と解説した。

　また峯村氏は「経済的な圧力のカードが難しくなってきたら、次のカードに移る。それが恐らく、例えば中国に進出する日本企業への嫌がらせ。法律のミスをつついて操業停止にしたり、あとは一番嫌なのは、日本人の方を拘束するということもあり得る」と続け、必要な対抗策として「特効薬はない状況なので、数年単位はかかるかもしれないという前提で、例えば中国の経済的な圧力を受けないように、他の国にサプライチェーン（供給網）を分散。そうは言いながらも外交的な対話を、ああいう失礼な態度を受けることもあるが、地道に続ける長期戦」と2点を説いた。

　しかし「習近平政権も党大会で人事が2年後に変わったりするので、彼らもいろいろ内部で問題が出て来るので、我慢比べだと思います」とし、“高市発言”の撤回については「するべきではないと思います。何か間違っていたらするべきなんですけど、まったく間違っていないので」と断言。「今後もこういことが起こるという前提で、中国との向き合い方を考えるべき」と説明していた。

スポニチアネックス取材班