橋下徹氏　日本ら“敵国”「直接軍事行動を取る権利を有する」投稿にバッサリ「1回勉強して…恥ずかしい」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が23日、フジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に生出演。悪化をたどる日中関係の中で中国駐日本国大使館のX（旧ツイッター）の投稿に言及した。

　高市早苗首相の国会での“台湾有事”を巡る発言を契機に、悪化の一途をたどる日中関係について討論。

　その中で、中国駐日本国大使館が21日、Xで「『国際連合憲章』には『敵国条項』が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と投稿した件について取り上げた。

　この投稿に、同局解説委員長の松山俊行は「日本から見るとかなり一線を越えてるように見える」と見解。橋下氏は「1995年に敵国条項は削除する決議を国連総会でやったんです。中国はそれに賛成してるんですよ。これは死文化してる、事実上。だからこれは削除していきましょうっていうことに中国は1995年に賛成しているのを今更持ち出すっていうのは。1995年の決議をもう1回勉強してもらいたいです。恥ずかしいですよ、これ旧敵国条項なんか持ち出して」とあきれ顔で話した。

　ゲスト出演した中谷元前防衛相も「イタリアもあればドイツもある。それが適用されるというような世界中の国々に誰ももうこれは問題視してないわけですからね」と応じた。