橋下徹氏　国籍による土地取得の厳格化に疑問「重要施設の周囲は同じように規制すればいい」

橋下徹氏
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　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が5日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ！」に生出演し、高市政権下肝いりの外国人政策について私見を語った。

　4日に高市早苗首相をはじめ、外国人胸腺担当相を兼ねる小野田紀美経済安保担当相らが出席して外国人政策を巡る初会合を開催。高市氏はルールを逸脱した行為に及ぶ外国人を念頭に、「排外主義とは一線を画しつつ、こうした行為には政府として毅然と対応する」と述べた。今後は外国人による土地取得のルール作り、高騰するマンション取引の実態などを調査していく方針だ。

　お笑いタレント東野幸治は、「転売目的だったりすると、空室税みたいに税金を多めに払うとかいう措置をした方がいいんじゃないか」と見解を語った。

　すると橋下氏は「それって外国人だけ（の問題）じゃないんじゃないですか？」と疑問を口に。「土地の高騰問題は外国人、日本人も同じように厳しくやったらいい」と考えを語った。

　MC青木源太からは「湾岸エリアは中国からの人が多いですよ」と、自身の取材をもとに指摘された。橋下氏は「多いけれども、対象として外国人に絞る必要はない。僕は土地の高騰問題は、別に外国人、日本人合わせての厳しいルール（を作るべき）」と、国籍をもとにしたルール作りには首をかしげた。

　重要施設周辺の土地取得についても同じ考えで、「安全保障の分野については、重要施設の周りについても、これも別に日本国籍を持っていれば安全、安心というわけではないというわけではない」と指摘。「日本国籍を持っている人にも、重要施設の周囲については同じように規制すればいい」と、あえて国籍で切り分ける案には消極的な姿勢を見せた。