橋下徹氏「やっぱり企業・団体献金を棚上げするためですよ」　維新・吉村代表に理解も「選挙での審判に」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が21日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演。自民党と連立政権樹立で正式合意した日本維新の会が、主張に隔たりがある企業・団体献金禁止などの懸案を先送りしたことについてコメントした。

　両党の政策協議では、維新が提示した12項目の要求のうち、憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなどの基本政策で一致。維新の吉村洋文代表が「連立の絶対条件」とした国会議員の定数削減では衆院議員の1割減を目標に据え、臨時国会で関連法案の成立を図ると明記した。

　一方で企業・団体献金については自民の高市早苗総裁の任期である27年9月までに結論を得るとする“棚上げ”の結果に。橋下氏は「僕みたいなコメンテーターなら自分の言いたい理想を100％言えばいいが実際に政治をやる当事者になると、何か実現するためにこれは譲らなければいけないってことがあるんです」と強調。

　「吉村さんは政治とカネの問題は棚上げしたが、やりたいこと、もっと大きなことをやるためにっていう優先順位をつけたことに有権者がどうなんだっていう判断をこれから選挙でやっていけばいい。譲歩がなければ政治は得られるものはない」と吉村氏の方針に理解を示した。

　そして議員定数削減は「初めから言っていた」としつつも、「議員定数削減を絶対条件だってもってたのは、やっぱり企業・団体献金を棚上げするためですよ」と指摘。それでも「100点を取るために結局何もできなくて0点で終わってしまったのと、30点捨てるから70点目指していくと。僕はそっちの考えでやってきたつもり」と説明し、「有権者からすると企業・団体献金禁止を外したことを許せんという人もいるでしょうから、選挙での審判になる」と私見を述べた。