橋下徹氏　月額100万円の旧文通費巡る改正歳費法は“ザル法”「民間ルールと比べて緩すぎ」

橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が3日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）に関し、使途公開や残額の返納などを義務付ける改正歳費法が　今月1日に施行されたことに言及した。

　渡し切りで使途公開の必要もないため国会議員の「第2の歳費」と言われた旧文通費の改革が一歩前進するが、議員の資金管理団体への寄付を認めるなど透明性への課題は残った。新たなルールでは、1万円超の支出について、支出先や目的、金額、年月日を報告書に記載し、議長に提出。インターネットで3年間公開する。領収書の写しも提出し、請求に応じて開示する。

　使途は人件費や光熱水費など4種類の「経常経費」と、調査研究費など6種類の「議員活動費」に分類し、選挙運動への支出は禁じた。残額があれば公開から20日以内に返還すると定めた。一方、議員活動費には「その他の経費」の項目を設けたり、議員が代表を務める資金管理団体への寄付を認めたりした。

　橋下氏は「やっと改革になりましたが、民間ルールと比べて緩すぎるんじゃないですかね」と指摘。「やっとルールができましたけども、こんなルールかよ。これ給与以外に月額100万円、領収書抜きでお金が国会議員に渡っていた。これは何かと言ったら経費ですよ。経費だから税金がかからないんですよ、経費だったら領収書を付けるのは当たり前なんですが、今まで付けてなかった」と強調した。

　そして、「（改正歳費法）どんなルールかというと、12月末時点でまず報告書をつくります。そこから次の報告書の提出は、翌年の5月末。何カ月かかるんですか、いったい。民間の確定申告は12月末までの収入を3月15日までに出さないといけないんですよ。法人だと期間は大体2カ月くらいですよ」と民間との違いに語気を強め、「しかも（国会議員は）議長に提出して公開されるのは11月末。それからさらに残高の返金は公開してから20日以内。皆さん、民間の経費の精算ってどうですか？その都度その都度に精算。しかも残額返還といっておきながら、自分のところの資金管理団体に寄付できるんですよ。皆さん、経費で前預かりをした場合に、残額を自分のところの財布に入れれますか？どんなルールなんですか」とあきれた表情で指摘した。

　そのうえで「これが日本の国会議員の実態。国民へはどんどん負担を及ぼす。税、社会保険料…国民には、この物価高の中、負担を負わせて負わせて負わせて、ところが自分たちの負担はこんな緩いことしかできないのが今の日本の国会議員」とし、「もっと民間並みのルールをつくりなさいよ。たぶんもう一生やらないんでしょうね。このルールでやっていくんでしょうね」と話した。