日テレ社長 国分太一への賠償請求は「していない」「今後もそのつもりはありません」

[ 2025年7月28日 15:10 ]

日本テレビ社屋
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 日本テレビは28日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、6月25日に解散を発表した「TOKIO」の国分太一のコンプライアンス上の問題行為をめぐり、賠償請求する可能性に言及した。

 TOKIOをめぐっては、日本テレビが20日、国分に過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、「ザ!鉄腕!DASH!!」降板を発表。同局の福田博之社長が会見を開いたが、問題行為の詳細についてはプライバシー保護を理由に明かさなかった。同日に国分は無期限の活動休止を表明。わずか5日後の25日に株式会社TOKIOはTOKIOの解散を発表した。

 国分や株式会社STARTO ENTERTAINMENT社に賠償請求や責任追及をしたのかを問われると、福田社長は「しておりません」ときっぱり否定。「今後もそのつもりはありません」と明言した。

 日テレはこの日、ガバナンス評価委員会による意見書(中間とりまとめ)を公開。意見書は日本テレビ放送網株式会社及び日本テレビホールディングス株式会社が本事案を覚知して以降、事実確認・調査等を経て、降板の決定・公表に至るまでの会社としての対応を評価したもの。文書内で同局の一連の対応は「適切なものであった」などとつづられていた。

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