異例の公表　フジ・アナウンス室部長は懲戒処分なしも「処分の対象ではないことを示す必要が大きい」

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　フジテレビ・メディア・ホールディングスは5日、フジテレビをめぐる一連の問題で、港浩一前社長、大多亮元専務取締役を提訴する意向を示した。また、フジテレビは第三者委員会の調査報告書に記載された各事案を受け、対象者6人に対する処分も公表した。

　同局は対象者6人の処分を公表。そして、文書の最後に当時編成制作局アナウンス室部長に言及。「調査報告書におけるF氏（当時編成制作局アナウンス室部長）については、産業医等の医師や上長の指示等に従い、女性Aに配慮した対応を一貫して行っていたことから、処分の対象とならなかった」と処分対象とならなかったことも公表した。

　「通常は、懲戒処分の対象とならなかった者については公表を行わないが、F氏については、一部の週刊誌報道において、実名や顔写真が掲載され、事実に基づかない誹謗中傷が特に苛烈であることから、当社の判断として、処分の対象ではないことを示す必要が大きいと考え、公表に至ったものである」と説明した。

　第三者委は調査報告書において、アナウンス室部長が被害女性に番組降板を告げる役目を一人で担うことなどを「つらい思いをした」と指摘。フジがこのアナウンス室部長に重責を押しつけたことについて「一管理職の職責を超えるものであり、この点でもフジの対応は不適切だった」と断定していた。