フジ　中居氏トラブル関与の編成制作局長の処分を発表　50％の減俸「事態の深刻さが矮小化された」

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　フジテレビは5日、元タレントの中居正広氏（52）の女性トラブルに関与したフジテレビの編成制作局長（当時）の処分を発表した。50％の減俸を命じた。

　フジは編成制作局長の非違行為について、以下の2点を記載。なお番組出演者①は中居氏を指すことをフジテレビの清水賢治社長が明らかにした。

（1）　本事案の報告を受けて間もない頃、港社長らと番組出演者①が出演する番組の扱いについて議論したものの、通例とは異なるタイミングで番組出演者①の出演や番組自体が終了した場合、本事案に関する憶測を呼び、女性Aを刺激するのではないか等と思い込み、同番組への番組出演者①の出演や同番組自体を終了させることについての進言を行わなかった。また、かかる議論の際に、番組出演者①からの事実確認やその前提としての女性Aの意思確認を行うか否かの検討も行われなかった。その後も、同番組の扱いを検討していたものの、上記と同様の理由により、女性Aが退職の意向を示す頃まで同番組終了の判断をしなかった。

（2）　対象者①及び対象者③の双方から、本事案についての一次的な報告を直接受けていたものの、本事案の対応について、自らの見解を述べ、その対応方針を進言したことがほとんど認められなかった。その結果、関係者に本事案が報告される際に、本事案の事態の深刻さが矮小化されて伝わった可能性がある。

　上記2点の非違行為を受け、50％の減俸を命じた。なお、「上記の一連の非違行為の終了時、当社と対象者②（当時の編成制作局長）の雇用関係は終了し、対象者②は執行役員（当社と委任関係）となっていたため、雇用関係を前提として適用される就業規則に基づく懲戒処分の規定を直接適用することはできないが、終業規則に準じた処分として、降職担当の処分である減俸が妥当であると判断した」と記した。

　第三者委員会は3月31日に公表した調査報告書で、被害女性が中居氏からの性被害を同局に申告したものの、当時の港浩一社長と大多亮専務、編成制作局長が「プライベートな男女間のトラブル」と判断していたことを報告。「極めて思慮の浅い判断」と断じた。

　清水氏は先月16日に行われた定例取締役会後の囲み取材で、「処分のプロセスについては今慎重に進めています」と報告していた。