自民・小野寺政調会長　消費減税に言及「仮に減税した場合に代わりの財源を見つけていかないといけない」

　自民党の小野寺五典政調会長が18日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。消費税減税の議論について言及した。

　自民党の森山裕幹事長は17日、鹿児島県屋久島町で講演し、夏の参院選で消費税が争点になると指摘した上で「参院選でもし敗れるようなことがあれば大変だ。政治生命をかけてこの問題に対応したい」と述べ、減税に慎重な姿勢を重ねて強調した。

　森山氏は、野党がそろって減税を主張することを踏まえ「政権を奪還するために甘い話がある。国家の運命を左右するようなことがあってはならない」とけん制した。小野寺氏もこの日、富山市の講演で「物価高対策はやるが、財政規律も守らないといけない」と理解を求めていた。

　フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「政府与党として本当に消費減税をしないのかどうか、このあたりは小野寺さん、今どういうお考えですか？」と聞くと、小野寺氏は「今、自民党の中の税制調査会の中で消費税の勉強会をしています。消費税はやっぱり単年度じゃなくて、ずっと続くものですから仮に減税した場合に代わりの財源を見つけていかないといけない」と指摘。

　そして、「もしこれを借金で、国債でやるってことになると円の信用が落ちてしまう。実は今の物価高の1番の理由というのは、円の信用が本当にしっかりしていればこんなに円安になりません。この円安が結局、外から買ってくるものが高くなる。これが物価高の1番の根っこになりますから、お金をどんどん借金して出せば出すほど円の信用が落ちる。そうすれば円安になる。円安になれば買ってくる原油や小麦が高くなる。結果としてまた物価高につながる。これを次々とやっていくと、最終的に国が破綻します。大切なのは、たしかに減税の議論は必要だと思いますが、その代わりどういう財源を手当てをするか」と自身の考えを述べ、「消費税減税をすると毎年の話になるので、じゃあ代わりにどこのその財源を見つけるかということを議論していくことが減税の前提になると思います」とした。