“氷河期対策”基礎年金底上げ断念で将来起こること　加谷珪一氏「ストレートに言って、かなりの確率で」

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　経済評論家の加谷珪一氏が15日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に出演。政府、与党が年金制度改革法案から基礎年金の底上げを見送ったことについてコメントした。

　改革の柱だった基礎年金の底上げだが、厚生年金の積立金を活用することに自民の一部が反発したため見送りに。「国民の理解を得られない」「参院選の前にやるのは無理」などの声が上がり、参院選への影響を懸念して断念した。

　MCのフリーアナウンサー宮根誠司が「別の枠組みでしょ、別の年金でしょ？これを移すっていうのは国民の理解を得られるのか」と補足すると、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は「そうなんだけど全体を考えていかないと。もう国民年金、厚生年金、別々で考えるのも限界が出てくる」と説明。

　現在41～55歳の就職氷河期世代が低年金に陥るのを防ぐ対策だった基礎年金の底上げ。見送られたことで将来的に生活保護の受給者が増えることも予想される。

　加谷氏は「ストレートに申し上げてよろしいですかね…国民年金の底上げをしないと、かなりの確率で生活保護の費用が急増することはほぼ間違いない」とコメント。厚生年金の積立金を活用することについて「確かにお財布は別々だが、厚生年金の人も国民年金をもらっているので底上げ分で厚生年金の人も増える。厚生年金はお金を全部取られちゃって額が減っていくというわけではないので、全体を見て判断した方がいい」と話した。