第三者委報告「業務延長線上の性暴力」　中居氏側は人権救済求め反撃

中居正広氏
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　3月31日発表された394ページにわたる第三者委員会の調査報告では、被害女性がフジのアナウンサーだったとし「“業務の延長線上”における性暴力が行われ、重大な人権侵害が発生した」と認定された。

　事件は2023年6月2日に中居氏がゲストハウスのように使っている都内のマンションで起こったと記載された。その後、入院中の被害女性に中居氏からの依頼でフジ編成部長（当時）が見舞金100万円を届けていたことも判明。性暴力の具体的内容については被害女性側は守秘義務の全面解除に応じるとしたが、中居氏側が解除に応じなかったとした。他にも社内でのハラスメントの横行を事実と認め、女性アナを伴う接待が常態化していたと指摘した。

　≪フジ「コメント控える≫第三者委員会に調査を依頼したフジテレビはスポニチ本紙に「コメントは差し控えさせていただく」とした。局関係者は「あまりに突然のことで我々も状況が分かっていない。（中居氏側から）連絡も来ていないはず」と話している。「今後、事態が大きくなり、仮に今回の調査結果に対する信ぴょう性にまで議論が発展した場合、我々はどう対応すれば良いのか」などと懸念を示した。

　≪ネット上では賛否≫
　中居氏の反論にネット上ではさまざまな声が上がった。「反論するなら、なぜ芸能界を引退したのか」「記者会見を行うべきではないのか。自らに非がないならば、自分の口で反論するべき」と、これまでの中居氏の行動を疑問視する厳しい意見も散見された。

　一方でファンとみられる人は「守秘義務の解除を提案していたのか。名誉回復を祈っています」とコメント。また「中居氏の主張が事実だとするならば、第三者委員会のしたことは個人に対する人権侵害に他ならない。しっかりと追及されるべき」と真相究明を求める意見もあった。