中居正広氏、反撃「性暴力の証拠出せ」暴力的＆強制的な性的行為「確認できず」ヒアリングも「反映されず」

[ 2025年5月13日 04:10 ]

　フジテレビの第三者委員会に「性暴力」を認定された元タレント中居正広氏（52）の代理人弁護士が12日、委員会に対し文書を発表し「暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論した。中居氏の人権救済のため、今月26日までに証拠の開示を請求。3月31日に公表された報告書では、中居氏はトラブルとなった女性との守秘義務の解除に応じなかったとされたが、これも誤りだと主張した。フジと国民的タレントを巡る問題は、新たな局面に突入した。

　第三者委員会の竹内朗委員長らに宛てた文書は、これまでとは別の“新弁護団”の名前で発表された。

　まず「第三者委員会は対象会社以外の一個人に対して社会的制裁を与えるものではない」と指摘。報告書をまとめた第三者委が、日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会のガイドライン」を満たしていないとした。

　報告書は、調査に当たって中居氏は、トラブルとなった元フジの女性アナウンサーとの守秘義務の解除に応じなかったと明記。これに対し「中居氏は当初、守秘義務解除を提案していた」が、第三者委から「密室で何が行われたかは直接の調査対象ではない」と言われたと反論。守秘義務にとらわれずに約6時間のヒアリングに応じたが、報告書にその内容が「ほとんど反映されていない」と疑問を呈した。第三者委は、女性が解除に応じ、中居氏が解除に応じないという姿勢も「“性暴力”認定」の要素としていた。

　「性暴力」という言葉自体も、世界保健機関（WHO）の定義を日本語の持つ凶暴な響き、イメージに留意することなく使用していると非難。中居氏から事情聴取などを行った結果「“性暴力”という日本語から一般的に想起される暴力的、強制的な性的行為は確認できなかった」と強調した。

　フジを揺るがし、中居氏が芸能界を引退したスキャンダルが急展開。スポニチ本紙の取材では、女性とのトラブルをフジが把握し、同局が聞き取りを行った当初、中居氏は無理やりではなかったという認識だったと主張。“性暴力”を否定していた。

　報告書で「守秘義務解除に応じなかった」とされたことで中居氏へのマイナスイメージが助長された。新弁護団はこれについても事実誤認と指摘。スポニチ本紙の取材によると「中居氏は報告書が公表される数日前、親しい芸能関係の仕事仲間に電話して“守秘義務解除に応じたが、弁護士にブレーキをかけられた”と話していた」（テレビ局関係者）という。

　昨年末にトラブルが報じられ、公の場所で自ら説明することなく、1月23日に芸能界引退。3月末には週刊誌に白髪交じりのロン毛で外出する姿がとらえられた。この数カ月間、水面下で新弁護団と反論の準備をしていたもよう。中居氏の「性暴力」はどのような証拠によって認定されたのか。第三者委の対応に日本中が注目している。

　≪被害女性コメントなし≫中居氏の反論に対して元フジテレビの女性アナウンサーの代理人弁護士はスポニチ本紙の取材に「現時点で被害女性としてコメントすることはありません」と回答した。また代理人として「女性アナウンサーに対する臆測に基づく誹謗（ひぼう）中傷や悪意の攻撃が再び強まることを懸念しており、メディアの皆さまには特段のご配慮をお願いいたします」と呼びかけた。

　◇中居氏側の主な反論◇
　・調査報告書は中立性・公正性に欠けている
　・第三者委のヒアリングに約6時間応じたが、ほとんど反映されていない
　・暴力的または強制的な性的行為はしていない

　【中居氏の女性トラブルを巡る経過】
　▼24年12月19日　女性セブンが中居氏が女性との間にトラブルを起こしていたと報道
　▼25日　スポニチ本紙が中居氏と女性との高額示談金トラブルを報じる
　▼26日　週刊文春が中居氏が女性と性被害によるトラブルがあったと報道
　▼25年1月9日　中居氏が謝罪文を公式サイトで掲載。「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」
　▼17日　フジの港浩一社長（当時）が会見
　▼23日　中居氏が芸能界引退を発表。フジは第三者委員会設置を決定
　▼27日　港社長らが2度目の会見
　▼3月27日　フジHDが取締役会。フジとフジHDの日枝取締役相談役の退任、経営陣の刷新を発表
　▼31日　第三者委員会が調査結果を公表。フジの清水賢治社長が会見
　▼4月4日　関西テレビの大多亮社長が辞任
　▼30日　フジHDが金光修社長ら4氏が6月に開催予定の株主総会をもって退任する人事を発表
　▼5月12日　中居氏の代理人弁護士がフジ第三者委員会の調査報告書に反論