フジ　再生実現のための新たな委員会の立ち上げ報告「改革を主導する最も重要な組織」委員長は同局社長

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　フジテレビとその親会社のフジ・メディア・ホールディングス(FMH)は28日、サステナビリティ経営委員会を設置し、第1回の委員会を開催したことをFMHの公式サイトを通じて報告した。フジテレビの清水賢治社長が委員長に就任した同委員会は元タレント中居正広氏（52）の性暴力に端を発する一連の問題に関して、同局の再生・改革を主導する最も重要な組織になるとしている。

　フジテレビは3月31日に「フジテレビの再生・改革に向けて」と題したロードマップを公表。同局はサステナビリティ委員会の役割について「フジテレビが、ここで働く全ての人や社会のあらゆるステークホルダーの方々に真摯に向き合い、企業理念を再定義して企業価値を向上させていくための改革を主導する、最も重要な組織となります」と説明した。

　サステナビリティ委員会はフジテレビ代表取締役社長を委員長とし、すべての部署が参画。「具体的には、各テーマに応じて関係する部署の参画を求めていきます。委員会の議論状況は都度フジテレビの取締役会に報告し、取締役会によるモニタリングの対象としつつ、重要な取組方針等について取締役会で決議する予定です。あわせて、FMHのグループ人権委員会及びサステナビリティ委員会にも報告し、グループ全体での取り組みとの一貫性を確保し、当社による監督を行います」と伝えた。

　28日に行われた第1回は全社の常勤取締役、執行役員、局長等が出席。「人権尊重の徹底に向けた人権デューディリジェンスを全局室横断的に実施していくことや、経営戦略の一環として人材戦略を策定し人的資本経営を全社的に推進していくこと等について、協議を行いました」と報告した。