菊間千乃弁護士「給付だろうが減税だろうが…」その場限りの経済対策への不安指摘「本当に財源大丈夫？」

菊間千乃弁護士
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　弁護士の菊間千乃氏（53）が15日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。米国の高関税政策や物価高を受けた経済対策について言及した。

　消費税減税が必要だと与野党から声が出る一方、与党内では全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案が浮上。日本維新の会は食料品の消費税ゼロを主張している。

　番組では、4人家族の場合、具体的にいくらの恩恵があるのかを試算。5万円の現金給付では20万円（1回限り）、5％の消費税減税では年間約14万2000円、食料品消費税ゼロでは年間約6万3000円となると説明した。

　菊間氏は「そもそもトランプさんの関税によって物価が上がっていることにかこつけて給付だろうが減税だろうが、選挙を目指して国民に聞こえがいいことをやろうとしているように見えるので、そういうことじゃなくて本当に財源大丈夫なんですかとか、人口が最大で89万人減ですって。人口が減っていく中で後ろ倒し、後ろ倒しにしていくような政策をこれ以上続けていいんですか？という心配を感じている方も多いんじゃないかなと思う」と話した。

　そして「どれぐらい税収が減って本来使うべき税金が使えなかったというデータが公開されているかというと、そこの検証がされていないんじゃないかという意見があって」と減税で税収が減ることの影響に触れ、世界租税支出透明性指数が日本は100点中38・4点と平均の46点を下回っていることを指摘。「なぜ日本が低いかというと事前事後の検証がされていない。消費税（減税）は分かりやすいが、それが全体においてどれぐらいの影響を与えるのか説明がないと本当に必要なものなのかが分からなくて、その場その場で“生活が苦しいから食品の税金が下がった方がうれしい”って流されていってしまうような気がして。根本的なところの税金の使い道の説明が足りないと思う」と私見を述べた。