ひろゆき氏　旧統一教会に解散命令で私見「信者が悪いのでは無く、純朴な信者を騙して、韓国に送金して…」

「ひろゆき」こと、西村博之氏
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　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が26日までに自身のSNSを更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁が25日、宗教法人法に基づき解散を命じたことに言及した。

　東京地裁は旧統一教会による献金被害が少なくとも1500人超に約204億円生じ「類例のない膨大な被害が出た」と指摘。被害は最近まで続き、教団の対応も不十分だとして、法人格を失わせる以外に有効な対処手段はないと判断した。「法令違反」を理由にした解散命令の決定はオウム真理教などに続き3件目で、不当な献金集めなど民法の不法行為を根拠としたのは初めて。

　2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に改めて献金被害などが社会問題化し、政界との密接な関係も浮き彫りになった教団に重い司法判断が下された。

　教団の田中富広会長は「信教の自由の侵害だ。到底受け入れられない」とし即時抗告する方針を示した。今後、東京高裁が決定を支持すれば解散命令は効力が発生する。教団側は最高裁でも争うことができる。

　鈴木謙也裁判長は決定で、教団が1980年ごろから複雑な家庭環境や困難な事情を抱える人に、問題解消のために必要だとして、生活に支障が出る献金を繰り返し行わせていたと指摘。教団がコンプライアンスを徹底すると宣言した2009年以降も被害が続いていると認定し「改善を期待するのは困難だ」として、解散命令は「必要でやむを得ない」と結論付けた。

　ひろゆき氏は「東京地裁で統一教会への解散命令。統一教会の信者が悪いのでは無く、純朴な信者を騙して、韓国に送金していた幹部が悪い派のおいらです。任意団体として税金払って、信者の人達が普通に日本社会の中で生活していくのを期待します」とつづった。