フジの中居トラブル調査、なぜ第三者委員会ではないのか…弁護士が問題視「信頼性が全く違う」

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　弁護士の亀井正貴氏が18日、日本テレビ系情報番組「ウェークアップ!」（土曜前8・00）に生出演。タレントの中居正広（52）の女性トラブルに関し、17日にフジテレビの港浩一社長（72）らが緊急会見を開いたことについてコメントした。

　港社長は会見で、トラブルを2023年6月の発生直後に認識していたと説明。今後は新たに設置する「調査委員会」に調査を委ねるとし、自らもその調査対象になっていることを明かした。

　亀井氏は「フジテレビの企業統治のあり方、安全配慮のあり方が問題になってくる」とし、フジ側が「第三者委員会」ではなく第三者の弁護士を中心とした「調査委員会」を設置するとしたことへの疑問を口に。

　「事実を確実に明らかにしたうえで公表するのが大事ですから、一番大事なのは調査のあり方として、日弁連（日本弁護士連合会）のガイドラインを受けたうえでの第三者委員会。第三者委員会は完全に独立性が担保されるので、調査内容についても会社は全面的に協力します。今回やっていくとしたら広範囲にアンケートをする、社長や幹部も含めたLINE、メール、デジタルフォレンジックというんですけども、明らかにしていって、事実関係を全部明らかにしていく。公表する時にも会社の意志は一切拒否して内容の公表も全部委員会でやっていく」と第三者委員会の調査の進め方を説明した。

　そして「元検察官や裁判官の経歴がある人、センシティブな問題に精通した人を入れて、かなり本気になってやらないと。違うというのならそれを明らかにする意味でも、社会を公表する意味でも本気になってやる必要がある」と事実をすべて明らかにすることを要望。

　調査委員会と第三者委員会は「結果的には同じことをするかもしれないが、信頼性が全く違う」とし、「独立性をどこまで担保できている組織なのか、そういう制度なのかという信頼性が違うので、そこは第三者委員会でやる必要があると思う」と語った。

　フジ側は株主の一つである米投資ファンドと関連会社からは第三者委員会の調査を求められていたが、港社長は「現時点で日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではない」と説明。「なぜ第三者委員会ではないのか、立ち上げ時にお話しできると思います」と話した。