橋下徹氏　“103万円の壁”自民・宮沢税調会長に「今は与党過半数割れになっているわけですから…」

[ 2024年12月15日 11:17 ]

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が15日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。「年収103万円の壁」問題について言及した。

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は13日、「年収103万円の壁」を巡り国会内で協議。与党側から20万円引き上げて123万円とし、2025年分所得から適用する案を提示した。178万円を求める国民民主側は反発し、さらなる上積みを求めた。

　自民党の宮沢洋一税制調査会長（参院広島選挙区）は11日、「年収103万円の壁」見直しを巡り、自民、公明、国民民主の3党の幹事長が178万円を目指して2025年から引き上げることで合意した過程に関し「正直びっくりした。釈然としない感じはある」と述べ、不快感を示している。

　橋下氏は「国会議員の皆さん、55年体制から頭を切り替えましょう」と述べ、「今の政治状況って、いわゆる与野党が固定化していた55年体制での政治決定のプロセスが大きく変わった。そこには政治家だけでなく中央省庁の官僚も今ついていけていない。一生懸命追いかけようとしているような状況」と自民の見方を述べた。

　そのうえで「与党が過半数を持ち、自公で決めれば、それで決まり、その与党の中でも税調という会議体が絶対的な権力を持っていたけれども、今は与党過半数割れになっているわけですから、野党と協議をして野党との政治決定が重要になってくる。官僚たちも自分たちで主導権を持てないことにモヤモヤしているらしいですけど、これが本来のあるべき姿だと思う」と指摘。

　そして、103万円からの引き上げについて「玉木さんは数字はなかなか取り下げられないんでしょうけど、地方税を切り離して。地方税はそのまま徴収するということになれば大体財源のところでバランス取れるのかなと思いますよね。政治決定で決めてもらいたいですね」と自身の見解を述べた。

スポニチアネックス取材班