テレ東社長「オールドメディアが否定されたわけではない」　相次ぐ既存メディアの信用低下の指摘に私見

テレビ東京外観
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　テレビ東京は28日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、報道機関としての立場について言及した。

　17日投開票の兵庫県知事選でパワハラ疑惑などを巡り県議会で不信任決議を受けたが、SNSを駆使した選挙戦略で“風”を起こし斎藤元彦氏が再選。その裏には、斎藤氏のパワハラ疑惑や“おねだり”を大きく報じたテレビ、新聞など“オールドメディア”に対する市民の不信感があると指摘する声も多く上がった。

　同局の石川一郎社長は「兵庫県知事選だけでなく、名古屋市長選でも影響されたと思う。いろいろな形で世界中で選挙にSNSを使った活動が広がっている」とした上で「決して我々オールドメディアが否定されたわけではない。我々としてはファクトがしっかりした報道をすることで、視聴者の皆様の政治に対する理解を深めていただけたらと思う」とした。

　続けて「極めて難しいが、我々は放送法4条によって政治的中立を維持しないといけない。特に選挙は公示されたあとは細心の注意を払いながら報道している。この考え方を変えることはない」とし、「しかし、SNSではあることないことが流されている。今の公選法ではメールは厳しく制限されるが、SNSはほとんど制限されない。これからどうするのか法的な問題も含めてきちんと見ながら対応したい」とした。

　そして「視聴者、読者のテレビや新聞に対する信頼性は依然として高いと確信している。一段とわかりやすく信頼されるファクトによって、視聴者に分かっていただたくそういう報道姿勢をつくっていく」とした。